夫婦起業の3つの形態
夫婦起業には、大きく分けて3つの形がある
「夫婦で起業したい」と思っても、実はその形は一つではありません。
どちらが事業主になるのか。
もう一方はどう関わるのか。
それとも二人とも対等な立場で進めるのか。
この選び方によって、税金の扱いも、日々の役割分担も、少しずつ変わってきます。
夫婦起業の形は、大きく分けて次の3つです。
-
夫婦それぞれが個人事業主として、別々に、あるいは協力しながら仕事をする
-
一方が個人事業主となり、もう一方が専従者としてサポートする
-
夫婦で法人を設立し、共同経営者として事業をおこなう
それぞれ、どんな夫婦に向いているのか。代表的な例として私たち夫婦が思うものを一つずつ見ていきましょう。
① 夫婦それぞれが個人事業主として活動する
これは、夫婦それぞれが自分名義の事業を持ち、それぞれ独立した個人事業主として活動する形です。
同じ事業を一緒に手がける場合もあれば、別々の事業を営みながら、必要な場面だけ協力し合う場合もあります。
向いている夫婦
-
お互いに得意分野がはっきり分かれていて、それぞれの名前・実績を別々に育てていきたい夫婦
-
どちらか一方に依存せず、対等な立場で事業を進めたい夫婦
-
収入や確定申告も、 それぞれ独立して管理したい夫婦
この形の特徴
-
開業届はそれぞれが提出する必要があります
-
収入も確定申告も、基本的にそれぞれ別々に行います
-
一方の事業が不調でも、もう一方の事業には直接影響しにくい、というリスク分散の側面もあります
② 一方が個人事業主、もう一方が専従者としてサポートする
これは、夫婦のどちらか一方が事業主（個人事業主）となり、もう一方がその事業を手伝う「専従者」として関わる形です。
私たち夫婦が選んでいるのもこの形に近いですね。
向いている夫婦
-
どちらかが「表に立つ」役割、もう一方が「支える」役割と、自然に役割が分かれている夫婦
-
事業の意思決定を一本化して、スピーディーに進めたい夫婦
-
まずは小さく、一つの事業として始めてみたい夫婦
この形の特徴
-
事業主は一人なので、開業届や確定申告もその一人が行います
-
専従者側の働きは、青色申告の「専従者給与」として、事業の経費にできる制度があります（条件や手 続きの詳細は、税理士など専門家への確認をおすすめします）
-
どちらが事業主になるかは、対外的な信用・過去の実績・得意分野などから決めるケースが多いです
③ 夫婦で法人を設立し、共同経営者として事業をおこなう
これは、夫婦で会社（株式会社や合同会社など）を設立し、二人とも役員として経営に関わる形です。
向いている夫婦
-
将来的に事業を大きくしていきたい、人を雇う可能性もある夫婦
-
取引先や金融機関からの信用を重視したい夫婦
-
二人とも対等な決定権を持って、経営者として事業に関わりたい夫婦
この形の特徴
-
定款の作成や登記など、法人設立の手続きが必要です
-
二人ともが役員報酬という形で収入を得ることができます
-
個人事業主の形に比べて、社会的信用を得やすい一方、経理や税務申告はより複雑になります
（個人事業主と法人について知りたい方は、個人事業主？法人？ どっちがいい？のページもあわせてご覧ください。）
どの形が、私たちに合っているだろう？
このように夫婦起業の3つの形態に、正解・不正解はありません。
大切なのは、今の自分たちの状況と、これから目指したい姿に、どの形が一番フィットするかです。
-
私たちは、それぞれ独立して活動したいのか。
それとも、一つの事業に一緒に取り組みたいのか -
どちらが「前に出る」役割で、どちらが「支える」役割が、自然に合っているだろうか
-
今はまず小さく試したいのか、それとも最初からしっかり形を整えたいのか
こうした問いを、パートナーと話しながら一つずつ整理していくこと自体が、夫婦起業の準備の一歩になります。
私たちも、最初からこの形に決めていたわけではありません。
話し合いを重ねながら、今の形にたどり着きました。
次のページでは、パートナーや家族、または友人などに自分あるいは自分たちの起業が受け入れてもらえない時のことをお話いたします。
ｎｅｘｔ👇
